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証券会社勤務の人に人気の転職先とは?異業種を含めた転職先を紹介

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激務で知られる証券会社は転職者が多い業界であると言われている。

高い営業力や精神的なタフさで知られる証券マンは営業スキルや高いコミュニケーション能力といった汎用的なスキルを持っており、異業種でも高く評価されている。

証券会社を退職する人はどのような業界に転職するのだろうか。

目次

証券会社は転職が多い?

リクルート運営のハイクラス転職サービスである「リクルートダイレクトスカウト」によれば、金融機関の業績低迷を背景として転職者は増加傾向にある。

転職者の6割が異業種への転職であり、幅広い業種から転職を検討しているようだ。

証券会社は激務であると知られており、3年で3割が退職するとも言われている。

高い給与水準で知られ、新卒の就職人気が根強い証券会社だが、入社後は転職者が多いようだ。

証券会社出身者におすすめの転職先

証券会社は高い年収や福利厚生で知られているが、転職する人も多い。

証券会社で得られるスキルや能力は異業種でも十分通用する。

高いノルマを達成した営業経験や金融関連の広範な知識は様々な業界で歓迎される。

証券会社で働いている人の転職先としておすすめの業界を解説する。

M&A仲介会社

M&A仲介会社とは、譲渡企業と譲受企業の間に入って、M&Aを成立させるM&A仲介業務を行っている。

近年では、証券会社はコーポレート・アドバイザリー部を設置し、本格的にM&A仲介業務に取り組んでいる。

大手証券会社の場合、全国に支店や取引先があり、広範なネットワークを活用し、M&A仲介業務を行うことができる。

証券会社でM&A仲介業務に取り組んだ経験があれば、M&A仲介会社への転職が十分狙えるだろう。

M&A成立までの間に企業価値の算定や財務面での売り手企業の調査などが必要であり、証券会社で培った金融の知識を活かせる。

M&Aは主に中小企業の事業承継手段として、注目されている分野であり、日本では毎年M&A件数が過去最高を更新している。

成長産業で働きたい人やコーポレート・アドバイザリー部の勤務経験がある人におすすめだ。

コンサルティング会社

コンサルティング会社は証券会社をはじめとして金融業界出身者の受け皿として人気がある。

コンサルタントとして、経営課題を抱えている企業や組織から依頼を受けて、その解決に向けたサービスを提供する。

金融系コンサルティングファームであれば、M&Aに関連するコーポレートファイナンスや資金調達に関するコンサルティング業務について主に法人営業に従事していた証券会社出身者の需要がある。

顧客のヒアリングからニーズを発掘し、最適な金融商品を提案した経験はコンサルタントとしての仕事と多くの共通点がある。

また、銀行や証券会社などの金融機関向けにコンサルティング業務を行うファームには金融機関出身者が歓迎される。

大手総合系コンサルティングファームは第二新卒をはじめとしたポテンシャル採用に注力しているため、優秀と見られる証券会社経験者は十分に転職のチャンスが有る。

IFA法人</h3>338

IFAとは、“Independent Financial Advisor”の略称である。

日本語では、「独立系ファイナンシャルアドバイザー」と呼ばれている。

仕事内容は主に個人の顧客に対して、金融アドバイスを提供したり、金融商品を販売している。

証券会社のリテール営業の仕事内容と類似しており、勤務経験がそのまま活かせる業界だ。

IFA法人も応募資格として「証券会社勤務経験があること」を条件としていることが多く、転職のハードルも高くない。

IFAは「独立系」という名称の通り、どの金融機関にも所属せずに中立・公平な立場から金融商品を販売する。

証券会社では、会社から販売を指示している商品しか売ることが許されず、「顧客本位の仕事がしたい」と考えている証券会社出身者にはおすすめの業界だ。

銀行や生命保険会社

銀行や生命保険会社のリテール営業に転職するケースだ。

証券会社でリテール営業の経験があれば、その経験やスキルをそのまま活かして即戦力として働くことができる。

証券会社では、株式や債券、投資信託といった銀行が販売している金融商品や生命保険商品も販売しているため、銀行・生命保険会社のどちらでも十分に通用する。

金融商品については、銀行や生命保険会社に新卒で入社した人よりも証券会社出身者の方が詳しい場合もあるくらいだ。

証券会社時代に取得した証券外務員や生命保険募集人資格などの資格を再取得の必要なく、活かすことができる。

また、証券会社の投資銀行部門から銀行や信託銀行の同じ部門に転職するケースや証券会社のM&Aアドバイザリー部門から銀行の同じ部門に転職するケースもある。

不動産会社

不動産業界は証券会社の事業内容と親和性が高く、双方から転職する人が多い。

不動産は現物資産として、現金に換算して価値を把握するためお金に関する知識が不可欠だ。

不動産を購入する人の多くは住宅ローンを購入するため、顧客の資力の算定や返済能力の把握といった場面で証券会社時代の経験や知識が活かせる。

証券会社で勤務する人の多くは宅建の資格を持っている。

宅建の資格を持つことで、不動産を含めた総合的な資産ポートフォリオを提案できるというメリットが有るためだ。

もちろん宅建の資格は不動産会社でそのまま活かすことができる。

そして、何より重要なことは証券会社出身者の営業力だ。

不動産会社も営業力が最も重要であり、証券会社と並んで営業の厳しい世界だ。

顧客と信頼関係を築いて、高額な商品を購入してもらう点が共通しており、証券会社時代の経験をそのまま評価してもらえる。

人材会社

意外かもしれないが、証券会社から人材業界への転職は多い。

人材業界は、人材紹介や人材派遣といった形で採用したい企業と仕事を探す求職者をつなぐ業界である。

人材会社は基本的に求職者の登録は無料だが、成約すると企業から報酬を受け取る仕組みであり、内容は法人営業だ。

証券会社と人材会社はどちらも企業を顧客として、無形商材を扱っている。

無形商材の営業では、商品性よりも担当者の人間力が試されると言われている。

企業側の担当者と信頼関係を構築し、証券会社では金融商品、人材会社では求職者を検討してもらう。

また、どちらの業界もノルマ達成が厳しく、常に目標の数字を追っている。

証券会社で過酷なノルマをこなしてきた経験は人材会社においても高く評価されるだろう。

金融系ベンチャー企業

金融業界には異業種の参入が相次いでいる。

電子決済サービスやAIを活用した資産運用サービス、会計ソフトなどが代表的な事例だ。

革新的なサービスを提供する多くのベンチャー企業が参入しており、ビジネスモデルやサービス内容は魅力的なものが多い。

これらのベンチャー企業は、社会で通用するサービスを提供しているが、人手不足が深刻であり、金融業界経験者を求めている。

特に営業活動で培われた顧客とのコミュニケーション能力やノルマ達成のためのバイタリティは高く評価される傾向にある。

全国転勤や大企業ならではの古い慣習などを嫌って、大手証券会社からベンチャー企業に転職する事例が多い。

証券会社

意外かもしれないが、証券会社から他の証券会社に転職する事例は珍しいことではない。

証券会社の事業内容や営業職としての仕事内容に興味が持てないわけではなく、給与水準や職場の人間関係に不満がある場合に転職することが多いようだ。

例えば、結婚を機に全国転勤が嫌になり、大手証券会社から地方の証券会社に転職する場合や給与水準に不満があり、中小の証券会社から大手証券会社に転職する場合が該当する。

ただし、職場の人間関係や仕事内容に不満があって他の証券会社への転職を考えている場合、社内の部門間の異動や支店の異動などを申し出ることを検討しよう。

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