IFAへの転職を検討する際に、気になるのが年収である。
IFA業界は証券会社や銀行、生命保険業界からの転職者が多く、これら業界の高い給与水準と比較して給与ダウンが心配されることもある。本記事では、IFAの平均年収、雇用形態別の給与体系、そしてより高い年収を得るために必要なスキルや取り組みについて解説する。
IFAの平均年収
IFAという職業に限定した平均年収を公表している統計データは存在しない。
IFAとして働く個人はIFA法人に正社員として所属している場合や業務委託契約を締結してフリーランスとして活動している場合がある。
個人によって雇用形態が大きく異なり、フリーランスの場合にはIFA以外の仕事を掛け持ちしていることもあるため、平均年収を調査することは難しいだろう。
厚生労働省は、毎年「賃金構造基本統計調査」を公表している。
これは、様々な産業で働く労働者の賃金の水準を公表している統計データである。
令和2年賃金構造基本統計調査では、IFAの報酬水準は不明だが、「金融営業職業従事者」というカテゴリーの報酬は公表されている。
これによれば、「金融営業職業従事者」の平均時給は1,471円である。
1日の労働時間を8時間、1ヶ月の労働日数を20日と仮定すると、年収換算では、282万円となるが、これはIFAの年収の実態からかけ離れているだろう。
IFAに転職する人の前職としては証券会社などの金融機関が圧倒的に多い。
転職のときにより高い給与水準を求めることを前提とすると、証券会社の平均年収プラスアルファがIFAの平均年収と言えるかもしれない。
大手転職サイトによれば、証券会社の平均年収は以下のとおりである。
- マイナビエージェント…500~600万円
- エン転職…600~700万円
証券会社からの転職が多い20代から30代を基準とすると、IFAの平均年収は上記の水準を超えるものと予測される。
ただし、IFA法人によって給与体系や会社規模が全く異なるので、上記の水準から大きく外れるIFA法人も多数あるだろう。
IFAの雇用形態と給与体系
IFAといっても働き方はそれぞれである。
一般的には「正社員雇用」と「業務委託契約」という2つの働き方が存在する。
正社員雇用とは、その名の通りIFA法人とIFA個人が雇用契約を締結し、固定給や業績に応じた賞与が与えられる雇用形態である。
一方で業務委託契約とは、IFA法人が個人事業主としてのIFA個人と業務委託契約を締結し、顧客からの手数料や報酬の一定割合を受け取る雇用形態である。
当然ながら、雇用形態によって給与体系は異なり、働き方も変わってくる。
正社員雇用
正社員雇用では、IFA法人の社員として固定給と賞与を受け取る。
定期的に固定給が支払われるため安定した生活を送ることができるだろう。
正社員雇用のIFAについての平均年収の統計データは存在しない。
IFAは業務委託契約という雇用形態が大半を占めており、統計を取ることが難しいだろう。
ただし、いくつかの転職サイトではIFAの正社員のポジションが募集されている。
- 証券会社勤務経験のある第二新卒：想定年収400万円～600万円
- 経験不問：想定月収35万円〜40万円
- 金融機関勤務5年以上：想定年収360万円～2,500万円
上記のように正社員ポジションであっても平均年収に大きなばらつきがある理由は2つある。
1つ目は、金融機関、特に証券会社における勤務経験やスキルによってIFA法人側の評価が変わるからである。
当然ながら、勤務経験が長いほどIFA法人への転職では有利に働く。
2つ目は、IFA法人によって給与体系が異なるからである。
業務委託契約と比較すると、正社員雇用の給与水準は安定するが、それでも会社によって異なる。
基本給が低く、業績連動賞与の割合が大きいIFA法人や基本給が高い一方で業績が賞与に反映されにくいIFA法人もある。
業務委託契約
IFA法人の大半は業務委託契約を採用しているようだ。
業務委託契約の魅力はなんと言っても高い給与水準である。
IFA個人はフリーランスとして働いており、報酬は完全歩合制だ。
IFA法人は顧客から相談料を徴収しないが、提携する証券会社や生命保険会社から信託報酬や販売手数料を受け取っている。
IFA個人はこれら手数料の一部を報酬として受け取るが、手数料に占める報酬の割合は50%程度だ。
したがって、多数の契約を獲得することで、高い給与を目指すことができるため、給与は青天井である。
実力によっては1,000万円以上の年収を目指すことも可能だろう。
しかし、実績がなければ報酬を受け取ることができず、収入は安定しない。
実績はIFA個人の技術やスキルはもちろんだが、顧客の資産状況や経済情勢、そして相場状況といった不確定要因に左右される。
雇用形態の大半を占める業務委託契約だが、平均年収の統計データは存在しない。
ただし、いくつかの転職サイトではIFAの業務委託契約のポジションが募集されている。
- 金融機関での営業経験2年以上、完全歩合制、報酬率65%or 60%…想定月収50万円〜300万円
- 証券会社での営業経験…報酬率50%
- 金融機関での営業経験1年以上…年収事例①4,476万円②1,608万円
転職市場におけるIFAの想定年収を見てもわかるように平均年収のばらつきは非常に大きい。
業務委託契約では、業績が報酬に直結するため、高い年収を獲得するIFAとそうでないIFAに分かれるだろう。
ただし、実力さえあれば、青天井で稼ぐことができ、年収4,000万円を超える高所得もいるようだ。
IFAとして高い年収を得るために
IFA法人へ転職を目指す人は証券会社や保険会社などの金融機関の勤務経験者がほとんどである。
高い給与水準と安定した生活を捨てて転職するからには高い年収を目指したいものだ。
実際、自分の実力を試したいと考える野心的な起業家精神を持ったIFAは少なくない。
IFAとしてより高い年収を獲得するために必要なことを紹介する。
業務委託契約で働く
上述のように業務委託契約であれば、収入は青天井だ。
給与は安定しないが、その分期待できるリターンも大きい。
営業スキルと金融商品の知識があれば、十分に活躍できるだろう。
正社員雇用では、業績連動賞与の割合が高いIFA法人であっても給与に限界がある。
一方で業務委託契約であれば、フリーランスとして業績が報酬に明確に反映される。
また、業務委託契約を採用するIFA法人の中でも報酬率の高い会社を選ぶべきだ。
報酬率が高い場合には毎月定額のオフィス利用料などを徴収されることもあるが、たくさんの契約を獲得することで、徴収される以上の報酬を手にすることができる。
資格を取得する
資格を取得することで得られる効果は2つある。
1つは、提案できる商品の幅を広げることである。
金融業界では、特定の資格を保有していないと商品の販売や勧誘を行えない資格が存在する。
例えば、証券外務員の資格がなければ、金融商品の販売、勧誘が行えないので、IFAとしての活動には必携だ。
また、生命保険募集人資格があれば、生命保険の販売、勧誘が可能になり、20代や30代の資産形成層を顧客にすることができる。
さらに宅建の資格を保有していると、不動産の売買時に「重要事項の説明」が可能になるため、不動産を含めて資産ポートフォリオの提案が可能だ。
このように資格を取得し、提案できる商品の種類が増えることで、様々な顧客ニーズに対応し、結果的に高い年収を目指せる。
2つ目は専門知識の証明だ。
生命保険や不動産に関連する資格を保有していることで、一定の専門知識を持っていることの証明になる。
また、FP資格は、資格がないことで販売できない商品はないが、住宅ローンや保険、年金、投資、教育資金といったあらゆる金融関連の知識の証明になる。
顧客に資格を提示することで、専門知識が豊富であることをアピールして、既存顧客から信用を獲得したり、新規顧客の開拓につながるだろう。
新規顧客の開拓を行う
業務委託契約のIFAの場合、新規顧客の開拓は自己責任で行う。
金融に関する専門的な知識やスキルがあっても顧客がいなければ報酬を受けることはできない。
新規顧客開拓のルートには以下のようなものがある。
- 既存顧客からの紹介
- SNSでの発信
- 前職の顧客
既存顧客が新しい顧客を紹介してくれる顧客紹介は最も効率的な開拓方法だ。
一切の人間関係がない状態よりも信頼を得ることができるからだ。
また、最近ではIFAに限らずフリーランスが自身の実績や活動をSNSで宣伝する事例がよく見られる。
インフルエンサーとなるフリーランスも多数おり、ファンを獲得すれば、契約につなげることもできるだろう。
IFAに転職するには
IFAになる際に様々な方法があるが、転職エージェントの活用をおすすめする。
理由としては、転職エージェント独自の求人を持っていたり、「転職するか、しないか」等の相談にものってくれるためだ。
国内では、マイナビの金融エージェントや、ビズリーチなどの優良サービスも多数存在する。
その中でも、特におすすめなのがアドバイザーナビの「IFA転職」サービスである。
同社は日本初のIFA特化の転職エージェントとして証券会社のOBが立ち上げた会社である。業界理解も深いため、キャリア形成において非常に有益な提案がもらえると考えられる。
