IFAにできることとは？証券会社やFPと異なるIFAの業務範囲を解説

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「独立系フィナンシャルアドバイザー」と訳されるIFA。

業務内容が似ていることから、証券会社の営業マンやファイナンシャルプランナー(FP)と混同されがちだ。
しかし、どの金融機関にも属さず、公平な立場から金融商品を提案するというIFAの特徴はこれらの職業とは一線を画す。

「IFAだからこそできることとは？」という視点でIFAの業務内容について解説していく。

IFAとは？

IFAは”independent financial advisers”の略称である。
日本語に直訳すると「独立系フィナンシャルアドバイザー」となるが、「独立系金融アドバイザー」と訳されることもあるようだ。

IFAは、顧客の財産状況やリスク志向に応じた金融関連のアドバイスを提供したり、金融商品の販売を行う。

「独立系」と言われるのは、IFAがどの金融機関にも所属していないからである。
それ故に中立かつ公平な立場から顧客のニーズを最大限満たすことのできる金融商品を提供できる。

米国等の先進諸国では、毎年行われる財務の健康診断から、退職間近の年金準備の見直し、住宅ローン商品の選択まで、ありとあらゆる金融サービスを提供している。
日本では、知名度が低いIFAではあるが、金融先進国である米国では、金融商品販売の主要なチャネルとして機能している。
日本においても自助努力による資産形成ニーズが高まり、経験不足の投資家が増える中で専門的見地から金融アドバイスを提供するIFAの価値はこれまで以上に高まるだろう。

IFAができること

IFAの仕事内容は証券会社やFPと混同されがちである。

しかし、証券会社は自社の商品の販売ノルマがあり、公平な立場から顧客ニーズを満たす金融商品の提案が難しい。
また、FPは証券外務員の資格を有さない限り、金融商品の勧誘・販売を行うことができない。

公平な立場から顧客本位の提案ができ、具体的な商品の勧誘・販売ができるということから、IFAは金融業界において特徴的な地位を占めている。

ライフプランの設計・相談

生きていく上で人生では、様々なライフイベントが発生する。
結婚、出産、マイホームの購入、自動車の購入、教育、老後の生活などライフイベントには多額の資金が必要である。

IFAは、現在の資産状況や収入、今後予想される支出、家族構成などを把握し、今後の人生を送るために不足する資金やそれを補う方法を提案してくれる。

例えば、マイホームの購入は人生における最大の買い物であり、大きな経済的負担となる。
適切な住宅ローンを確保することは重要だが、住宅ローンを返済していく必要がある。
住宅の購入前に「本当にその不動産を購入できるのか」「住宅ローンの水準は適切か」といった疑問について専門的なアドバイスを提供できる。

教育資金についても同様のことが言える。
出生から大学まで子供一人にかかる教育費用は500万円から1,000万円と言われている。
進学する学校によってはさらなる費用が必要になるだろう。
つまり、子供をを持つということは、住宅ローンを追加で借りるようなものであり、同様に綿密な資金計画が必要である。

証券会社の営業マンは、商品ノルマが厳しく、3〜5年に一度転勤のあるので、長期目線でライフプランを考えることは難しい。
一方、IFAは転勤がなく、基本的には生涯担当制であるので、短期的な運用商品の提案のみでなく、学費や進学のための投資など、長期的なプランについて一緒に検討してくれる。

金融商品の販売・勧誘

IFAは、証券外務員の資格を保有している。
証券外務員の資格を持っていれば、顧客に対して金融商品の販売・勧誘等を行うことができる。

証券会社の営業マンと異なる点はIFAが「独立系」であることだ。
証券会社では、自社の商品の販売ノルマが課されており、顧客ニーズよりもノルマの達成が優先されがちである。
IFAは、どの金融機関にも所属せず、公平・中立な立場から金融商品の提案が可能だ。
顧客の資産状況やリスク許容度、投資の目的といった顧客の事情に応じて、最適な金融商品を提案し、販売できるのだ。

また、IFAは、証券外務員の資格の他に生命保険募集人資格や宅建の資格を持っていることも多い。
生命保険募集人資格があれば、生命保険の提案が可能であり、宅建の資格を保有していれば、不動産取引の際の「重要事項の説明」が可能だ。
このように顧客のニーズに応じて、公平な立場に立ちつつ、幅広い金融商品から最適な商品を提案できるのだ。

ちなみに証券外務員資格の保有がなく、FP資格のみでは金融商品の販売や勧誘はできない。
金融アドバイスの先にある適切な金融商品の販売を実施できるかどうかがIFAとFPの違いの一つである。

老後の生活資金に関する相談

金融庁が実施した家計調査の結果として「老後2000万円問題」が話題になったように、引退後の生活資金を準備しておくことは重要である。

少子高齢化の進行により現状の社会保障制度が維持できなくなる恐れがあり、退職金の金額も減少傾向にある中で生活資金の準備は自助努力によって行う他にないだろう。
自助努力による資産形成という課題に対して、IFAは老後に必要な生活資金を提示し、不足分をどのように補うのか、そして貯蓄や資産運用の方法について最適解を提示してくれる。
生活資金以外にも病気の時のもしもに対する備えも必要だろう。

また、「同じ家に住み続けるか？それとも賃貸物件として活用し、臨時収入を得ることは可能か？」「いずれは介護が必要になるのか？」といった高齢者ならではの悩みに対して、金融の専門家としてアドバイスを提供してくれる。

資産承継の相談

資産承継とは、現預金や有価証券、住宅、自動車といった保有している資産を子供や孫の世代に承継することを指す。

仮に相続が発生した場合に残された相続人同士が争うことなく、相続の移行と取得を適切に行う必要がある。
資産の移転方法には相続や贈与といった方法があるが、それぞれ相続税や贈与税が発生するため、税金の知識が不可欠である。
特に会社を経営する富裕層の場合、相続資産の殆どが自社株式であることが少なくなく、資産はあっても相続税を支払えないという状況に陥るかもしれない。

このような資産承継に関する課題に対して、IFAは、どの資産を、誰に承継させるのかといった分割方法や相続税を支払う原資となる納税資金の確保について適切なアドバイスをしてくれる。
税理士資格を保有し、税理士との兼業IFAもいるため、税金対策を踏まえた最適なアドバイスが期待できるのだ。

また、相続税や贈与税を圧縮するための対策の一つとして、生命保険や不動産が活用されることがある。
生命保険募集人資格や宅建を保有するIFAであれば、資産承継と併せて適切な金融商品の提案が可能だ。

法人関連の相談

IFAに相談に来るのは個人の顧客だけではない。
法人であってもIFAに金融アドバイスの提供や金融商品の提案を求めることが可能だ。

会社経営者は法人の代表と富裕層という2つの顔を持っているため、IFAにとっても重要な顧客である。
法人の一般的な相談内容としては、最新の税制に対応した節税対策や事業展開のアドバイスといったものだ。
そして、最近で最も注目を集めている分野が事業承継だ。

事業承継とは、会社の経営を後継者に承継することを指す。
経済産業省によれば、2025年までに、経営者の平均引退年齢である70歳を超える中小企業の経営者は約245万人。
そのうち約半数の127万が後継者未定の状態だ。これは日本企業の3分の1に相当する。
このように企業の事業承継対策が喫緊の課題となる中でIFAの強みが活かせる。

事業承継で問題となるのが経営者が保有する自社株式の承継だ。
株式の承継のタイミングや方法によって発生する税金が変わってくる。

また、不動産を活用した節税方法などもあるため、金融商品や税金に関する専門的な知識を持つIFAが必要だ。