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副業でIFAを始めることはできるのか?始める方法やメリットを解説

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中立的な立場から、金融に関するアドバイスを提供したり、金融商品の販売を行うIFAの需要が高まっている。

しかし、IFAとして独立・開業することに不安を覚える方もいるのではないか。

そのような場合には、まず副業としてIFAの仕事を始めることをおすすめする。

目次

IFAとは?

IFAとは”independent financial adviser”の略称である。

日本語訳では、「独立系フィナンシャルアドバイザー」または「独立系金融アドバイザー」と訳されている。

金融アドバイザーは、投資や保険、年金といった金融商品に関するアドバイスの提供や金融商品の販売を行う。

一般的な金融アドバイザーとIFAは「独立系」という点で異なる。

通常、金融アドバイザーは銀行や証券会社などの金融機関に所属しているが、IFAは独立している。

IFAは、どの金融機関にも所属しないため、公平かつ中立な立場から顧客のニーズを満たす金融商品を提案できる。

IFAの前職としては証券会社が多いが、証券会社では自社の商品の販売ノルマが設定されており、顧客のニーズに商品を無理やり当てはめることがある。

そのような旧態依然とした営業手法に疑問を感じて、IFAに転職する証券マンが多いようだ。

副業でIFAはできるか

副業としてのIFA、つまり「他社で正社員として雇用されたり、他に本業がありながら、IFAとして働くことができるか」という疑問がある。

結論から言えば、副業としてIFAの活動を行うことは可能だ。

しかし、時間的制約上、銀行や証券会社などの金融機関に勤務しながら、副業としてIFAの仕事をすることは難易度が高い。

実際にはIFA以外の仕事を行っているフリーランスがもう一つの事業としてIFAの仕事を始めるのが現実的だ。

以前、金融機関に勤務した経験があり、正社員で働きたくはないが、本業以外に時間的余裕があり副業としてIFAをやりたいという方もいるだろう。

副業でIFAを行う方法

IFAとして活動するためには3つの方法がある。

  • 金融商品仲介業を設立する
  • IFA法人に正社員として雇用される
  • IFA法人と業務委託契約を締結する

上記の方法のうち、金融商品仲介業を設立する方法とIFA法人と業務委託契約を締結する方法であれば、副業としてIFAの仕事を行うことができる。

一方でIFA法人に正社員として雇用される方法では、副業は難しい。

すでに他社で正社員として雇用されている状態でIFA法人で正社員となることは現実的ではないだろう。

金融商品仲介業を設立する

IFAとして活動するために金融商品仲介業を設立する方法がある。

金融庁が公表している「金融商品仲介業者登録一覧」によれば、令和4年5月31日時点で「金融商品仲介業」として登録を受けている金融仲介業者は全国で821に上るが、この中には個人で開業しているIFAも含まれている。

少数派ではあるが、社員の会社設立を認めている会社もあるため、他社での正社員というステータスを維持したままIFA事業を開業することができる。

また、すでに他の事業を経営している方がIFA事業に参入することも可能である。

ただし、金融商品仲介業を設立するためには証券会社と業務委託契約を締結する必要があり、その後に財務局へ登録作業が必要になる。

時間も費用もかかるため、ほとんどの方はIFA法人と業務委託契約を締結することを選択する。

IFA法人と業務委託契約を締結する

IFAとして活動する方のほとんどはIFA法人と業務委託契約を締結している。

つまり、個人事業主として活動しており、証券会社や生命保険会社からIFA法人に支払われる報酬の一部を受け取っている。

正社員雇用ではないため、固定給は存在せず、完全歩合制である。

ノルマもなく、勤務時間や出社義務などの制限を受けずに自由な働き方を実現できる。

したがって、個人事業主としてIFA法人と業務委託契約を締結する場合は副業に適した環境だと言えるだろう。

実際にIFAとして活動する個人事業主の中には税理士や公認会計士といった士業とIFAの仕事を両立している方もいる。

IFA個人と業務委託契約を締結するIFA法人の中にはIFA個人が望めば、正社員登用をする会社もあるようだ。

また、IFAの仕事を本業として、他に副業を行うことも可能だ。

副業としてIFAの活動ができない場合とは?

IFA法人と業務委託契約を締結することで、副業としてIFAの活動をすることは難しくはない。

業務委託契約という性質上、IFA法人もIFA個人が他の会社に所属していることを禁止することはないだろう。

副業としてIFAの活動ができるかどうかは現時点で勤務している会社次第と言っても過言ではない。

多様な働き方が認められる時代になり、副業を解禁する企業が増えている。

一方で就業規則で労働時間外の副業や兼業を禁止、制限する会社も多いのが現状だ。

副業としてIFAの活動を行うためには会社が副業を認めているかどうか確認することが前提となるだろう。

また、副業を認めている場合であっても本業に影響が出るほど副業に打ち込むことを快く思わない会社もあるだろう。

副業でIFAの業務を行うのであれば、あくまでも副業の範囲に抑えておくのが得策だ。

IFAが副業に向いている理由

すでに本業で収入がありながら、IFAの仕事を副業として行うことが可能であると説明した。

業務委託契約の場合、個人事業主として活動するため生活が安定しないことも事実だ。

したがって、将来的にIFAを本業にしたい場合でも最初は副業から始めて、副業の収入が本業を上回ってから本業に切り替えることもおすすめだ。

いずれにしてもIFAの仕事は副業に向いているといえる。

そう言える理由についてご紹介しよう。

業務委託契約の求人が豊富にある

転職サイトでIFAの求人を検索すると、業務委託契約を前提とした求人がたくさん見つかるだろう。

IFA法人の中には正社員と業務委託契約から雇用形態を選べるもの、または業務委託契約という雇用形態しか募集していない会社もある。

業務委託契約ということはIFAを副業として、本業を継続することができる。

また、IFA自体の需要も増加しているといえる。

少子高齢化が加速し、社会保障制度の維持が困難であることが明白になる中で自助努力による資産形成が求められている。

しかし、国民のほとんどは資産形成や投資の経験がなく、専門的な知識を持った人の助けを必要としている。

このような中で公平・中立な立場から金融アドバイスを提供できるIFAの需要は増加すると予想される。

自由な働き方できる

業務委託契約を締結して働く場合には、個人事業主として働くことになる。

最低限のコンプライアンス研修を除けば、出社義務や時間拘束がなく、顧客と対面で会うとき以外はリモートで仕事をすることも可能だ。

自由で効率的な働き方を実現できるから、本業のスキマ時間や土日などを利用してIFAの仕事をすることもできるだろう。

IFAに金融のアドバイスを求める顧客は土日を面談の時間に指定してくることもあり、土日が空いていれば比較的対応しやすい。

ただし、IFA法人によっては出社義務を規定している会社やバックオフィス機能がなく、出社して書類の印刷や郵送作業を処理する必要がある会社もある。

副業として仕事をする場合には副業に適した環境かどうかを事前に確認しておきたい。

金融関連の本業の知識や経験が活かせる

証券会社や生命保険会社などの金融機関で勤務経験のある方の中には退職後に独立して、個人事業主としてファイナンスプランナーや保険の販売員をしている方がいる。

IFAは金融に関する専門的な知識を活かしてアドバイスを提供したり、金融商品を販売する仕事だ。

したがって、金融機関での勤務経験や金融関連の本業の知識や経験を活かすことができる。

例えば、前職が生命保険会社であり、個人事業主のファイナンスプランナーとして働いている場合にはIFAになることで、生命保険を組み入れた資産ポートフォリオを提案することができる。

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