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IFAとは? 資格のメリットや試験概要を解説

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IFAは、資産運用や年金、住宅ローン、相続などあらゆる金融ニーズをカバーする公平で独立した金融アドバイザーである。

IFAの業務を行うためには証券外務員の資格が必要である。

証券外務員は、株式や債券といった金融商品の販売を行うために取得が義務付けられている資格であり、銀行や証券会社といった金融機関に勤務する者であれば必携の資格だ。

目次

IFAとは?

IFAは”Independent Financial Adviser”の略称である。

日本語では、「独立系ファイナンシャルアドバイザー」と呼称される。

IFAはどの金融機関にも属さない独立した金融アドバイザーとして、顧客の抱える金融関連の問題に対してアドバイスを提供したり、最適な金融商品を提案する。

米国では主流の資産アドバイザーの形態であり、約12.7万人がIFAとして登録されているが、日本では3,500人程度が登録されているに過ぎない。

「独立系」という言葉の通り、銀行や証券会社など特定の金融機関に所属しないために、顧客利益を最優先にそれぞれの最適解を提供できることが強みである。

IFAに必要な資格

IFAの業務を遂行するためには「証券外務員」の資格が必要になる。

証券外務員とは、「協会員(本協会に加入している証券会社や銀行等)に所属している役職員のうち、顧客に対して金融商品の販売・勧誘等を行う者」である。

つまり、金融商品の販売を行う者は証券外務員の資格が必携であり、IFAもその例外ではない。

IFAに転職する方の多くは銀行や証券会社などの金融機関での勤務経験がある。

これらの金融機関では証券外務員の資格取得を義務づけている。

証券外務員の資格は一度取得すれば、所属企業が変わっても保有を続けられるため再度取得する必要はない。

証券外務員一種と二種の違い

証券外務員資格には「一種外務員試験」と「二種外務員試験」がある。

「一種外務員試験」は「二種外務員試験」の上位資格であり、取得することで販売・勧誘できる金融商品の種類が多くなる。

例えば、「二種外務員試験」では、信用取引やデリバティブ商品を扱えないが、「一種外務員試験」であれば、これら高度で複雑な金融商品を取り扱うことができる。

IFAとして業務を行うのであれば、「一種外務員試験」の取得が強く推奨される。

「二種外務員試験」であっても業務を行うことは可能だが、業務の幅が制限されることになる。

特に大手IFA法人との業務委託契約や雇用契約を締結したい場合には、「一種外務員試験」の資格取得が前提となるだろう。

証券外務員以外に必要な資格

証券外務員の資格を保持していれば、IFAとしての業務を行うことは可能である。

しかし、その他にも資格を保有していると業務上活用したり、転職の際にアピールすることが可能だ。

IFAとして働く上で取得が推奨される資格は以下のとおりである。

  • 生命保険募集人資格
  • ファイナンシャルプランナー(FP)

生命保険募集人資格

生命保険募集人資格は生命保険の販売・勧誘に必要な資格である。

資格は、「一般課程試験」「専門課程試験」「変額保険販売資格試験」の段階構成になっており、取得した資格に応じて販売できる保険商品が異なる。

IFAは金融アドバイザーとして最適な生命保険商品の販売や保険に関するアドバイスも提供している。

したがって、IFAとして活動する上で生命保険募集人資格は取得が強く推奨される資格と言えるだろう。

ただし、生命保険募集人資格も証券外務員同様に金融機関で取得が必須とされる資格である。

また、転職後も再取得の必要はないため、資格を保有している場合には継続して活用することが可能だ。

ファイナンシャルプランナー(FP)

ファイナンシャルプランナーは”FP”という略称で知られる金融アドバイザーである。

収入や借金、資産に関する情報を分析し、資産設計のアドバイスを行う。

IFA同様に守備範囲が広く、住宅ローンや教育資金、年金、投資、保険といった金融全般に関する相談に乗っている。

日本でFPという場合には日本FP協会が主催する「FP技能士試験」を指す。

「FP技能士試験」に合格しないと行えない業務はないが、保有していることで金融知識やアドバイス能力を証明できる。

IFAとして活動する場合でも能力の証明や顧客の信用獲得といった面で役に立つだろう。

FP資格は金融機関で取得が強く推奨されている資格だ。

証券外務員同様に転職後も継続して活用できるため、再取得は不要である。

一種外務員試験取得からIFAになるための手続き

IFAとして業務を行うためには一種外務員試験の合格が必須となる。

一種外務員試験はあくまでスタートラインであり、そこからIFAとして働くために様々な手続きやプロセスが必要になる。

一種外務員試験を受験する

IFAの業務には金融商品の販売や勧誘が含まれている。

業務上、金融商品を取り扱うためには証券外務員の受験と合格が必要だ。

証券外務員は二種を受験しなくても一種の受験が可能だ。

デリバティブ商品や信用取引は一種外務員試験に合格しないと販売できないため、一種外務員試験の合格が強く推奨される。

一種外務員試験の受験は誰でも可能だが、協会員を通じた受験と一般受験の2種類がある。

金融機関への入社を予定している方は協会員を通じた受験となる。

ただし、一般受験の場合であっても一種外務員の資格に違いはない。

金融機関で勤務する

IFA法人に就職する場合、金融機関での勤務経験があると有利に働く。

最低でも金融機関で2年以上の勤務経験が応募要件となっていることが多く、新卒一括採用を実施しているIFA法人は少数派だ。

また、金融機関の中でも証券会社出身者がIFA法人の社員の大半を占めている。

証券会社では個人の顧客を相手に金融商品の提案や資産運用の勧誘を行うため、業務内容の親和性が高い。

IFA法人で勤務することを目指すのであれば、証券会社に入社することが一番の近道になるであろう。

ただし、銀行や公認会計士など証券会社以外の出身者もいるため、証券会社での勤務経験が必須というわけではない。

IFA法人に転職する

金融機関で業務経験を積んだら、IFA法人に転職する。

金融庁が公表している「金融商品仲介業者登録一覧」によれば、令和4年5月31日時点で「金融商品仲介業」として登録を受けている金融仲介業者は全国で821に上る。

IFA法人によって得意領域や経営方針が異なるので、慎重に転職先を選択する。

また、雇用形態も様々で、正社員の雇用契約を締結する場合と個人事業主としてIFA法人と業務委託契約を締結する場合がある。

正社員であれば、固定給が保障され、安定するが、個人事業主と比べると報酬率は低い傾向にある。

一方で個人事業主でフルコミッション制の場合には業績がなければ給与がほとんど貰えないこともある。

ただし、正社員雇用でありながら、報酬率の高いIFA法人や個人事業主待遇だが、ある程度の社会保障を提供するIFA法人もある。

金融商品仲介業者を設立する

IFA法人に所属せずに自分で金融商品仲介業者を設立する方法もある。

上述のように全国に821の金融仲介業者が存在するが、個人経営の事業者もたくさんある。

自分で設立するのであれば、転職活動を行う必要はない。

しかし、金融商品取引業者との業務委託契約の締結や財務局への仲介業登録申請手続きが必要になる。

これらの手続きには6ヶ月かかると言われている。

また、法人を設立するために資本金の払込や登録免許税の支払い、事務所の賃貸費用など諸経費がかかることにも注意が必要だ。

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