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金融業界出身者の転職理由や人気の転職先を解説

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「高給」や「安定」で知られる金融業界だが、転職者は意外と多い。

金融業界出身者は優秀であると判断される傾向があり、転職市場でも有利になりやすい。

金融業界からの転職理由や金融業界出身者に人気の転職先を見ていこう。

目次

金融業界から転職する人は多い?

厚生労働省が公表している「令和2年雇用動向調査結果の概要」によれば、令和2年度の金融業・保険業の離職率は7.7%である。

他の業界と比べて、飛び抜けて多いわけではないが、一般的に金融業界は給与水準が高く、福利厚生も手厚いことを考慮すると、離職率の高さに驚く人もいるのではないか。

また、大手転職情報サイト「doda」によれば、2020年の金融業界で勤務する人の登録者数は増加傾向にあり、コロナ禍でもWeb面接を活用した転職活動を開始しており、転職志向は強いようだ。

特に20代の転職希望者が多いが、40代以降の転職意欲も比較的高まっており、金融業界では、全体として転職志向の強い人が多いことがわかる。

金融業界から転職する理由

金融業界では、転職を志向する人が多いようだ。

金融業界といえば、給与水準の高さや充実した福利厚生、コンプライアンスの遵守といったイメージがあり、新卒にも人気の業界だ。

それでは、なぜ金融業界から転職を希望する人がいるのだろうか。

古い企業文化に馴染めない

金融業界は法規制やコンプライアンス規制が厳しく、社風も堅くなりがちだ。

厳格な上下関係が存在し、上司の言うことが絶対という風潮が強い。

年功序列の組織であるため、若手には裁量はなく、発言権もない。

企業文化が古く、典型的な上意下達の組織だ。

特に若手の中には昭和気質の古い企業文化に嫌気がさして、転職を検討する人が多いようだ。

異動が頻繁にある

銀行、証券、保険を問わず金融業界では、営業職の異動が頻繁に発生する。

取引先との癒着を防ぐことが目的だが、2年〜3年の周期で次の部署へ異動する。

大手金融機関の場合、日本全国に支店やオフィスがあるため、短期間で引っ越しを繰り返すことになる。

独身の場合は耐えられる人でも家族を持つと家族に負担がかかる。

配偶者は仕事を辞めて転勤に同行したり、子供は転校を繰り返さないといけない。

マイホームを購入しても、異動によって入居できず、賃貸に出すこともあるようだ。

このように頻繁な異動によって自分だけではなく家族の人生設計が左右されることに不満を持って、異動のない業種や企業に転職する人もいる。

飲み会が多い

金融業界は飲み会文化が色濃く残っている傾向にある。

体育会系が多い職場であることも関係しているが、直接的な理由は異動の頻度だ。

2年〜3年周期で異動があるため、毎月誰かが異動したり、異動してきたりする。

その度に支店で歓送迎会が開催されるため、飲み会に参加することになるのだ。

飲み会では、上司のお酌をしたり、若手による一発芸など時代遅れの風習が残っている。

また、基本的に飲み会は自腹であるため、経済的に辛い思いをしている人もいるようだ。

金融業界の嫌いな文化の一つとして飲み会を挙げる人は少なくない。

資格取得を強制される

特定の金融商品を販売するためには各種資格を取得する必要がある。

金融商品の販売には、証券外務員の資格が必要であるため、金融業界では誰でも取得している。

また、生命保険の販売には生命保険募集人資格試験(一般、専門、変額の3種類)、損害保険の販売には損害保険募集人資格試験の取得が必要だ。

加えて、ファイナンシャルプランナー、宅建、銀行業務検定、中小企業診断士、証券アナリストなどの金融関連の資格の取得が推奨される。

近年では、英語やIT関連の資格取得が奨励されており、取得する必要のある資格は増え続けている。

このように金融業界で働く上では膨大な資格を取得する必要があり、就業後のプライベートの時間を使って、資格の勉強をしなければならない。

プライベートの時間を犠牲にして、資格勉強をする日々に疑問を持って、転職を検討する人は少なくない。

ノルマが厳しい

金融業界では、営業職員に厳しいノルマが設定される。

銀行、証券会社、生命保険会社の区別なく様々な種類のノルマを達成しなければならない。

金融商品については、「顧客預かり資産残高」「投資信託の手数料」「生命保険商品の手数料」「収益目標」など多種多様なノルマが課される。

ノルマは全国の支店に割り振られた後に各営業部署、そして個人へと配分される。

そのため、達成しなければ、自分の部署や支店に迷惑をかけることになるため、必死でノルマを達成しようとする。

また、毎週開催される営業会議でノルマの進捗状況が厳しく管理され、未達成の営業職員には厳しい言葉が浴びせられる。

ノルマに追われる日々に疲れてしまい、転職を希望する人は少なくない。

金融業界の将来性が不安

大手都市銀行が、人員と支店を削減するというニュースが話題になった。

金融業界では、異業種の参入や日銀のマイナス金利、地方経済の衰退といった構造的な問題によって収益性が悪化している。

そのため、経費を削減して、収益を確保しようという動きが大きくなっている。

新卒の就職ランキングで、大手都市銀行の順位が低下したことが話題になったが、すでに金融業界で働いている人も先行きに不安を抱いて、転職を検討する人が多いようだ。

金融業界出身者におすすめの転職先

以前より順位は下がったものの金融業界は人気の就職先であり、採用の倍率が高い。

厳しい競争を勝ち抜いて就職した人は優秀な人材であると判断される傾向にある。

また、研修制度が充実していることから、若手であっても転職市場では重宝される。

金融業界出身者のニーズが高いおすすめの転職先を紹介する。

金融業界の他の業種

意外にも金融業界の中で転職する人は多い。

銀行から生命保険会社、生命保険会社から証券会社など同じ金融業界の中で転職する場合、前職の経験を活かし、即戦力として活躍することができるため、転職市場で有利に働く。

業種や現在の会社に不満があるが、金融業界に関心はある人には金融業界で転職するという選択肢がある。

また、金融業界の中の同じ業種に転職する人も一定数存在する。

全国転勤に不満がある人が大手都市銀行から地方銀行に転職したり、グローバルな環境で働きたい人が地方証券会社から外資系証券会社に転職するケースが当てはまる。

IFA

IFAとは、Independent Financial Advisor”の略称だ。

日本語では、「独立系ファイナンシャルアドバイザー」や「独立系金融アドバイザー」と呼ばれている。

「独立系」という名称の通り、金融機関に所属せず、中立・公平な立場から顧客に金融アドバイスを提供したり、顧客ニーズを満たす金融商品を販売する。

日本では知名度が高くないが、金融先進国である米国では、金融商品の主要販売チャネルとして機能している。

証券会社を中心に銀行や生命保険会社からIFAに転向する人は多く、金融業界の経験や知識を活かすことができる。

IFAは、個人事業主として働くため、金融業界での経験が豊富で、実力のある人は高い給与水準を獲得することも可能だ。

事業会社の経理や財務

金融業界、特に銀行出身者は事業会社の財務諸表や資金の流れを日常的に分析している。

財務知識や会計知識を活かして、事業会社の経理部や財務部に転職することができる。

また、銀行との折衝役を期待されて、自分の取引先から財務責任者にスカウトされることもあるようだ。

銀行員の場合、転職しなくても50代で定年退職となった時に銀行の取引先の中小企業に経理や財務の責任者として片道出向となるのが一般的だ。

銀行員でなくても簿記や会計の知識がある場合には、経理や財務のポジションで活躍することが可能だ。

ただし、経理や財務は給与水準が高くないことが多く、金融業界から転職すると年収が下がることもある。

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