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元銀行員のIFAは多い?銀行員が転職しやすいIFA法人の特徴とは?

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IFAの前職は証券会社が圧倒的に多いが、元銀行員のIFAも一定数存在する。

銀行員であっても十分にIFAとして活躍することが可能だ。

銀行員が転職しやすいIFA法人の特徴やIFAに転職するメリットを解説する。

目次

IFAの前職に銀行員は多い?

IFAに転職する銀行員はどれくらいいるのだろうか?

QUICKが提供する金融メディア「QUICK Money World」によれば、IFAの前職は以下のとおりだ。

  • 証券会社…84人
  • 保険代理店…25人
  • 税務・会計事務所…20人
  • 生命保険会社…15人
  • ファイナンシャルプランナー…15人
  • 銀行…7人
  • 不動産会社…7人
  • 自営業・自由業…5人

このようにIFAの前職として最も多いのは証券会社である。

銀行は証券会社の10分の1以下という結果になっている。

保険代理店や生命保険会社といった他の金融機関よりも銀行からのIFA転職は少数派だ。

金融業界ではない不動産会社と同数であり、金融業界からは銀行の少なさが際立っている。

銀行員からIFAへの転職が多くない理由

証券会社や他の金融機関と比べると、銀行からのIFAへの転職は決して多くはない。

金融業界という同業界での転職にもかかわらず、元銀行員が少ない理由は何だろうか。

IFAは顧客に金融アドバイスを提供したり、金融商品の販売の媒介を行っている。

また、IFA法人が証券会社と業務委託契約を締結しているため、顧客に販売する金融商品は

証券会社が販売しているものだ。

したがって、個人の投資家を相手として、金融商品の営業経験が豊富である証券会社の営業マンは前職の経験を存分に活かすことができる。

一方で、銀行員の仕事は主に法人営業であり、法人顧客を相手として、融資や決済、外為といった金融商品を提供している。

同じ金融業界であってもIFAや証券会社の営業マンがBtoCなのに対して、銀行員は基本的にBtoBの業種なのだ。

したがって、証券会社と比べると銀行での勤務経験をそのままIFAに活かすことは難しい。

銀行員時代の経験を最大限活かすことを考えた時にIFAは魅力的な転職先とはならないのかもしれない。

銀行員から転職できるIFA法人の特徴

IFA法人の募集要項では、証券会社での勤務経験を必須としている場合が多い。

しかし、少数派ではあるが、IFAとして活躍している元銀行員は一定数存在する。

銀行員から転職できるIFA法人にはどのような特徴があるのだろうか。

資産管理業務に強みがある

法人営業に従事する銀行員は企業向けに融資や相続対策、事業承継といった顧客の資産管理に重点を置いた営業経験が豊富にある。

IFAは金融商品の販売の媒介を業務としていることから、「いかに顧客資産を増やすか」という攻めの投資に偏ってしまいがちだ。

しかし、投資や資産運用においては、「いかに資産を減らさないか」「いかに資産を守っていくか」という守りの資産運用も重要だ。

「資産運用」というよりも「資産管理」や「資産防衛」に重点を置く営業活動をしている銀行員は守りの資産運用が得意だ。

したがって、資産管理業務に強みがあるIFA法人であれば銀行員の採用に積極的だろう。

例えば、富裕層を顧客ターゲットにしている場合、「資産を増やしたい」というニーズよりも「資産を守りたい」というニーズの方が強いことがある。

このように富裕層をメインターゲットにしているIFA法人は実際に存在しており、なかには社員のほとんどが元銀行員で構成されている会社もある。

証券会社の勤務経験が必須ではない

転職サイトでIFAの求人を検索すると、証券会社での勤務経験を必須としている求人が多数見つかるだろう。

株式や債券、保険といった金融商品に関する知識が必須となるIFA法人では、金融商品の営業経験がある証券会社の営業マンの需要が高い。

一方で、証券会社ではなくても金融機関での勤務経験があれば、応募できる求人もある。

証券会社以外でも銀行、生命保険会社など金融業界で働いた経験があれば、採用のチャンスはある。

ただし、この場合には、金融機関で5年以上の勤務経験を求めている場合が多い。

大手都市銀行の場合、勤続年数7〜10年程度で役席が付くことが多く、給与が大幅にアップする直前に転職を決めるには思い切った決断が必要となる。

また、銀行の中でもリテール業務経験者やプライベートバンキング業務の経験者に絞って採用活動を行っているIFA法人もあるので注意が必要だ。

金融業界未経験者を歓迎している

数としては多くはないが、金融業界未経験者を歓迎しているIFA法人も一定数存在する。

つまり、証券会社や銀行、生命保険会社といった金融機関での勤務経験を一切求めていないIFA法人だ。

この場合、必須要件として「営業経験」を挙げているIFA法人が多い。

特に個人顧客を相手とする営業経験があれば、有利に働く。

銀行員は法人営業ではあるが、少なくとも「営業経験」はあるので、金融業界以外の営業経験者よりは採用されやすいだろう。

また、求人数がさらに少ないが、「大卒以上」であれば、一切の社会人経験を求めていないIFA法人も存在する。

このようなIFA法人は長期キャリア形成を目的として、若手の採用に積極的であるため、銀行の第二新卒であっても採用のチャンスがあるだろう。

銀行リテール経験者を歓迎している

総合職の銀行員の大半は法人営業に従事しているが、富裕層を中心とするリテール業務に従事する銀行員もいる。

IFA法人の中には銀行のリテール業務経験者を歓迎している企業が一定数ある。

銀行のリテール業務は証券会社と比較すると、顧客が富裕層である割合が大きい。

銀行は中小企業の営業活動に法人営業担当者を配属しているが、その中小企業の経営者は有価証券や不動産を持つ富裕層であることが多い。

会社経営者兼富裕層である個人顧客に従事するリテール担当者は、株式や債券、投資信託といった金融商品の販売を行っており、金融商品の知識が豊富だ。

IFA法人の中には富裕層向けのビジネスに注力している企業もあり、そのようなIFA法人にとって銀行のリテール経験者は魅力的だ。

銀行員からIFA法人に転職するメリット

元銀行員のIFAは証券会社と比べると、圧倒的に少ないがIFA法人によっては元銀行員を歓迎しているため、十分に転職のチャンスはある。

銀行員からIFA法人に転職することで様々なメリットがある。

資格を取得する必要がない

IFAは、金融商品の販売や勧誘を行っている。

顧客に対して金融商品の販売・勧誘等を行うためには、証券外務員の資格が必須である。

これからIFAへの転職を目指す場合には証券外務員の資格取得が避けては通れない。

しかし、銀行員は証券外務員の資格取得が所属する銀行から義務付けられていることがほとんどである。

証券外務員資格は一度取得すれば、再取得の必要はないため、銀行員はIFAに転職後にすぐに活躍することが可能だ。

また、生命保険の販売や募集には生命保険募集人資格試験の受験が必須だ。

生命保険の販売をすることができれば、IFAとして顧客に提案できる金融商品の幅が広がるため、生命保険募集人資格試験の受験が強く推奨される。

銀行員は証券外務員同様に生命保険募集人資格試験の受験及び合格が必須だ。

証券外務員同様に生命保険募集人資格試験の再受験の必要もない。

個人営業の経験を活かすことができる

総合職の銀行員のほとんどは法人営業に従事することになるが、個人営業に従事する銀行員も一定数存在する。

銀行の個人営業では、富裕層を顧客として金融商品の販売や勧誘を行うため、IFAの仕事内容と親和性が高い。

個人営業に従事する銀行員であれば、IFAに転職後、即戦力として活躍することができるだろう。

成果次第で高い年収を獲得できる

他の金融機関同様に銀行では、未だに年功序列が色濃く残っている。

業績を上げても給与に反映されにくいため実力のある銀行員には働きづらいかもしれない。

しかし、IFAは基本的に個人事業主として働くことになる。

プレッシャーはあるが、成果次第で銀行員時代よりも高い年収を目指すことも可能だ。

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