IFAとして働く場合、IFA法人と業務委託契約を締結して、個人事業主となることがほとんどである。
IFAの前職は証券会社が多いが、証券会社で正社員であった頃と働き方や給与体系が大きく異なる。
記事では、正社員から個人事業主のIFAに転換する時の注意点を解説する。
IFAの雇用形態
IFAの雇用形態には「正社員雇用」と「業務委託契約」の2つがある。
正社員雇用とは、IFA個人がIFA法人の社員として、雇用契約を締結する方法だ。
前職が証券会社の人の場合、雇用形態は変わらない。
正社員は解雇規制によって雇用が保護され、毎月固定給を受け取ることができる。
安定した生活を希望する人に向いている雇用形態と言えるだろう。
一方で業務委託契約では、IFA個人がIFA法人に入社しない。
両者の間には業務委託契約が締結され、IFAは個人事業主として活動することになる。
基本的に固定給が支給されることはなく、顧客が金融商品を購入するたびに報酬が発生する完全歩合制だ。
IFAの主流の雇用形態は個人事業主
転職サイトでIFAの求人を検索すると、圧倒的に多いのが業務委託契約の募集である。
つまり、IFA法人には多数の個人事業主としてのIFAが所属しており、正社員のIFAはいないこともある。
正社員雇用と業務委託契約を選択できるIFA法人も存在するが、全体から見れば少数である。
IFAとして働きたい場合には、個人事業主になることを視野に入れると応募できる求人の数が多くなるだろう。
正社員から個人事業主のIFAに転換する時の注意点
IFAの前職は証券会社や生命保険会社、銀行といった金融機関勤務経験者が圧倒的に多い。
IFAは「金融アドバイザー」であり、金融全般に関する広範囲な知識が求められるからである。
したがって、IFAに転職したい場合には、証券会社などの正社員から個人事業主のIFAに転職することになる。
このように、正社員から個人事業主のIFAに転換する時の注意点について見ていきたい。
収入が不安定になる
個人事業主のIFAに転職する一番の注意点は収入が不安定になることだ。
証券会社では、固定給＋賞与が支給されるため、業績が悪くても安定した収入を確保することができる。
雇用規制で守られているため、会社をリストラされることも少ない。
一方で個人事業主のIFAの給与体系は完全歩合制だ。
顧客が金融商品を購入する時に支払う手数料の一部がIFAに還元される。
たくさんの金融商品を販売することができれば、収入が増えるが、成果が上がらない場合には収入がないこともある。
金融業界の経験や知識が乏しいのであれば、努力次第で挽回できるが、金融市場の相場変動は個人の努力ではどうしようもない。また、病気や家庭の事情などで仕事に専念できない事態に陥ると、収入がゼロになってしまうかもしれない。
休日に働かないといけない
証券会社の正社員であれば、土日と祝日は基本的に休みだ。
個人事業主のIFAは、基本的に勤務時間や働く場所に制限がなく、自由な働き方が可能だ。
しかし、IFAの顧客となる個人の投資家は平日働いていることが多い。
そうなると、顧客がIFAに相談を依頼するのは土日が多くなる。
個人事業主である以上、成果を上げる必要があるため、土日に相談の依頼がきても快く引き受けることになるだろう。顧客の相談業務がなくても、副収入の確保や知名度向上のために土日に金融セミナーを開催したり、講師として登場するIFAもいる。証券会社の正社員のように土日と祝日が必ず休みになるわけではないのだ。
営業活動に専念できないことがある
証券会社では、営業部署と事務を担うバックオフィスは明確に区分されている。
しかし、IFA法人ではバックオフィスが設置されていないこともある。
顧客が支払った手数料のうちIFA個人に還元される割合を報酬率と言う。
一般的な報酬率は50〜70%程度だが、報酬率の高いIFA法人では、事務を担うバックオフィスが不在で、IFA個人が営業活動と事務作業をこなす必要がある。
顧客への営業活動と並行して、契約書類の準備や郵送作業といった事務作業を処理することはIFAの時間を圧迫する。IFA法人ではバックオフィスがあることもあるが、その場合にはIFAに支払う報酬から一定の手数料が差し引かれることがある。
例えば、報酬率が70%だが、社内インフラ利用料として15万円差し引かれると仮定する。
顧客からの手数料が100万円の場合、IFAが受け取る報酬は以下のとおりだ。
100万円×70%-15万円=55万円
このようにバックオフィスが設置され、営業活動に専念できるとしても手放しでは喜べない。
社会的信用が下がる
証券会社は社会的信用の高い職業だ。
社会的信用とは、収入や社会的地位などに基づく信用力を指す。未だに年功序列の色合いが濃く残っており、長く在籍することで給与が上がる。大手証券会社であれば、30代で1,000万円の給与を安定的に受け取ることも難しくないだろう。
しかし、個人事業主のIFAに転職すると社会的信用が下がる。
IFAに限らず個人事業主は、収入が景気の動向に左右され、病気や事故の影響で収入が完全になくなることもある。
実績をあげている個人事業主のIFAであっても、正社員と比べると、社会的信用が下がってしまう。
社会的信用が低いと住宅ローンやクレジットカードの審査に通りにくくなる。
最悪の場合、住宅ローンが組めず、自己資金だけで住宅を購入せざるを得ない事態もありうる。
企業のブランドを利用した営業活動ができない
証券会社の社員として顧客に営業活動をするときには会社のブランドを利用することができる。
例えば、大手証券会社に勤務していれば、顧客は営業マン個人よりも「〇〇証券の✕✕さん」といったように、営業マンを証券会社で見ることもある。
したがって、会社の知名度やブランドが申し分なければ、飛び込み営業であっても話を聞いてもらえることもある。
しかし、個人事業主のIFAには、会社の看板がない。
確かにIFA法人のブランドを利用することはできるかもしれないが、大手証券会社や大手生命保険会社と比べるとIFA法人の知名度は高くない。
新規に飛び込み営業のみならず、正社員の頃と比べて、提案が受け入れられないと感じるかもしれない。
情報収集が大変になる
金融業界は変化の激しい業界だ。
株式市場や為替相場は毎日変動しているし、金融関連の法律は頻繁に改正される。
証券会社で勤務していると、会社負担で新聞が読めたり、外部の講師を招いたセミナーを受講することができる。
最新の金融商品についても会社からマニュアルが配布され、受け身の姿勢でもキャッチアップできる。
しかし、個人事業主のIFAは、自己責任で情報収集を行う必要がある。
法律の改正や最近の株式市場の動向、金融商品については、積極的にセミナーに参加したり、経済誌を読んで、把握しておく必要がある。
確定申告をする必要がある
確定申告とは、個人が毎年1月1日から12月31日までの所得を計算して申告し、所得税を納める手続きを指す。
証券会社の正社員であれば、会社が税務申告を行い、給与から所得税が天引きされる。
しかし、個人事業主のIFAは、毎年2月16日〜3月15日までの1か月間に確定申告を行う必要がある。
日々の記帳や領収書の管理など正社員の頃と比較して、納税の負担は大きくなる。
税理士に確定申告を代行してしまう方法もあるが、その場合には報酬が発生する。
自己管理が必要になる
IFAに限らず個人事業主は、自己管理が必須だ。
会社員であれば、会社が就業時間を決定し、勤務場所も指定する。
しかし、IFA法人によっては就業時間や勤務場所に制限を設けていないこともある。
その場合、個人事業主のIFAがすべてを自己管理することになる。
自分の裁量で仕事を進めた結果、昼夜逆転になったり、仕事に集中しすぎてオーバーワークが続いてしまうかもしれない。
個人事業主とはいっても「時間割」を作成して、生活リズムを整えるように意識するといいだろう。
まとめ
正社員から個人事業主になる際には、給与や会社の体制など変化が大きく戸惑うことも多くあるかもしれない。
その代わりに、自己裁量が大きくなり自分らしい働き方ができるとも言えるだろう。
IFAへの転職を考えた際には知り合いのIFAの人に話を聞いてみると良いだろう。
また、転職エージェントに相談することもおすすめする。
アドバイザーナビは、野村證券出身者が立ち上げ代表を務める会社である。IFA業界に特化して転職を支援しており、証券会社出身者、IFA経験者が相談に乗ってくれるので、実際の働き方や注意点などの詳細まで知ることができる。
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