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IFAとは?ビジネスモデルや相談するメリットを解説

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結婚や出産、住宅の購入、退職など、人生の重要なイベントを経験する時には、多くの人がお金や金融に関するアドバイスを必要としている。

IFAとは、金融機関から独立して、顧客に対して金融や財務に関するアドバイスを提供し、適切な金融商品を推奨する金融の専門家のことを言う。

投資や老後資金の準備、保険など金融に関する様々な事柄について、独立した立場からアドバイスを提供してくれるのが特徴である。

目次

IFAとは?

IFAは、日本ではまだまだ知名度の低い存在だ。

IFAは、”Independent Financial Adviser”の略称である。

”Independent “は独立した、”Financial Adviser”は金融アドバイザーという意味なので、IFAは「独立系金融アドバイザー」と和訳されることが多い。

「独立系」という名称のとおり、証券会社や生命保険会社といった特定の金融機関に所属していない。

中立かつ公平な立場から、顧客の金融関連の相談に乗ったり、金融商品の販売をしている。

これは顧客にとって大きな利益があることだ。

証券会社に相談すれば、間違いなく、証券会社が販売する金融商品を勧誘されるだろう。

しかし、IFAは特定の金融機関の利益のために働いているわけではないから、顧客の資産状況やリスク許容度に応じて、ニーズに合致した金融商品を紹介してくれるのだ。

相談内容は金融全般であり、投資、退職金、保険、税金、住宅ローンなど多岐にわたる。

国内のIFAの動向

IFAは内閣総理大臣によって、金融商品仲介業の登録を受けることが必要である。

監督省庁である金融庁の監督下にあり、厳格な資格と能力要件を満たす必要があるのだ。

ある調査によれば、2018年12月末時点で日本国内にはIFAとして活動している人が約3,500人いるようだ。

この数字は大手金融機関の従業員などと比べると圧倒的に少ない。

一方で金融先進国として知られ、IFAが金融商品販売の主要なチャネルとして成長している米国では、IFAが12万人以上活躍している。

IFAの収益モデル

IFAは顧客から直接収益を受け取っていない。

顧客はIFAを通じて金融商品を購入するが、これは証券会社の商品である。

IFAが仲介できる金融商品は業務委託契約を締結した証券会社に限定されている。

契約が成立すると、報酬として証券会社からIFAに支払いが行われる。

還元されるのは顧客が支払った手数料のうち50〜75%程度である。

顧客が支払う手数料の金額は変わらないままで、IFAが業務委託契約を締結する様々な証券会社から金融商品を選ぶことができる。

IFAに相談するメリット

IFAは金融業界の中でも急成長している分野の一つである。

みずほ総合研究所株式会社によれば、国内のIFAの数は増加しており、ニーズが高まっていると予想される。

投資家は、個人に合わせたアドバイスをますます求めるようになっている。

オーダーメイドの金融アドバイスを確実にする方法は、IFAに相談することだ。

特定の金融機関ではなく、IFAに相談するメリットは以下のとおりである。

顧客に合ったオーダーメイドの提案ができる

IFAは特定の証券会社や保険会社を代表していないため、特定のファンドや投資商品に縛られることはない。

そのため、退職後の生活設計、税金対策、相続対策、複数の資産管理など、幅広い投資オプションの中から、顧客にとって最適なものを自由に選択し、アドバイスを行うことができるのだ。

金融アドバイザーとの長期的な関係

顧客の将来的な目標に沿ったアドバイスを提供するためには、IFAは顧客の状況をしっかりと理解する必要がある。

したがって、多くのIFAは、顧客と深い人間関係を築くことに重点を置いている。

そのためには、定期的かつ継続的なコミュニケーションが必要となることが多いのだ。

そのうえ、企業人ではないIFAには全国転勤がないから、資産形成の途中で担当者が変更になることもない。

また、IFAの多くはフリーランスとして活動する起業家精神に溢れた経営者であるから、顧客に対して個人的な責任を感じながら、真摯に仕事をしてくれるだろう。

専門的な知識を持ち、複雑な金融ニーズに対応できる

IFAは顧客が資産形成を行う際に生じる様々な複雑な投資ニーズに対応している。

具体的なサービスはIFA個人や会社によって異なるが、金融に関する全般的な相談に乗るアドバイザーもいれば、特定の投資戦略のスペシャリストであるアドバイザーもいる。

また、財産設計やローンの借入、事業の売却、複雑な税務状況、信託、相続など、包括的なサービスを提供することができるアドバイザーもいる。

最適なソリューションを提供してくれる

個別株式や保険商品などの金融商品は金融機関が販売を行っており、金融機関によって販売している商品の種類や手数料が異なる。

銀行など金融機関の窓口で相談すると、自社が提供している商品の中から顧客のニーズに合致した商品を提案する。

したがって、自社が提供している商品と顧客のニーズを無理に合致させる可能性がある。

しかし、IFAは独立系のファイナンシャル・アドバイザーであるから、様々な金融機関が提供している金融商品の中から顧客のニーズに合致した商品を提案してくれるだろう。

IFAの相談内容

簡単にいえば、金融やお金に関係するあらゆるテーマに対応している。

教育資金や老後資金に備えた資産運用や保険の見直し、相続といった幅広い相談に対して、顧客に合った解決策やアドバイスを提示してくれる。

希望すれば、相談にとどまらず金融商品の購入やその後のアフターフォローまで金融機関の窓口として対応する対応することも可能だ。

ただし、IFAといっても得意分野はそれぞれだ。

株式や債券などの投資を得意とするIFAやローンの返済や債務整理に精通するIFAもいる。

相談内容に応じて、IFAを使い分けることが推奨される。

IFAの将来性

IFAの登録人数を比較すると、日米では顕著な差があることが分かる。

金融先進国である米国では、IFAが弁護士や税理士と並ぶ社会的地位を確立し、最も信頼できる金融アドバイザーとして認識されている。

英国においても金融サービスの主要な担い手として社会的な認識を獲得している。

欧米先進諸国と比較すると、日本におけるIFAの需要は決して高くない。

しかし、IFA後進国たる日本でも特定の金融機関に所属せず、独立した立場から金融に関する幅広い相談に乗ることができるIFAの需要は高まると予想される。

そう断言できる背景には日本が抱える構造的課題と政府の政策にある

日本では少子高齢化が進展している中で従来の社会保障制度の維持が危機に瀕している。

公的保障だけで老後の生活基盤を整備することが難しいという認識が広まる中で自助努力による資産形成の必要性が高まっている。

国民の資産形成を後押しするために金融庁は「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げ、岸田政権は「貯蓄から投資へ」を促す「資産所得倍増プラン」を公表している。

このように自助努力による資産形成の必要性は高まっているものの、米国と比較して、一般家庭の投資が盛んではない日本において、金融問題について独立したアドバイスを提供できるIFAの存在価値は高まるであろう。

近年の金融サービスの動向として、手数料の安さを売りにしたネット専業証券やネット専業銀行が登場している。

広く一般投資家の支持を集めているが、ネットが主要なチャネルになる中で「対面」「個別」といった形で顧客と接するIFAには独自の価値がある。

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