IFAへの転職方法とは？雇用形態別の働き方や転職のメリットを解説

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IFAは、“Independent Financial Advisor”の略称である。
日本では、「独立系ファイナンシャルアドバイザー」と呼称されている。

証券会社や銀行、生命保険会社などの金融機関からIFAへの転身に関心が高まっている。

この記事では、IFAへの転職方法について詳しく解説していく。

どんな人がIFAに転職するのか

IFAは、顧客に金融商品を販売することで、証券会社や生命保険会社などの金融機関から売買手数料や信託報酬の一部を報酬として受け取っている。
したがって、金融商品に関する知識は不可欠であり、IFAとして活躍する方の前職は金融機関が圧倒的に多い。

アドバイザーナビが2023年1月16日から2023年3月16日に現役IFA218人に対して実施した調査によれば、IFAの前職は以下のとおりであった。

出典:アドバイザーナビ株式会社が運営する「IFA転職」より

IFAの前職として、圧倒的に多いのが証券会社である。
証券会社の営業マンであれば、株式や債券、投資信託といった金融商品の販売経験があり、経験や知識を最大限活かせるだろう。
IFAは資格を保有していれば、生命保険商品の販売・勧誘もできるため、生命保険会社の勤務経験も活かせる。
銀行では、投資商品や生命保険商品の販売も行っているため、元銀行員も一定数いるようだ。

IFAへの転職理由

「IFAになって実力を試したい」、「自由な働き方を手に入れたい」といった転職理由もあるが、多いのは「顧客本位の営業活動をしたい」という理由だ。

証券会社の場合、営業マンには様々なノルマが設定されている。

純増ノルマ(預かり資産の増加)
手数料ノルマ(収益)
募集物消化ノルマ(IPO、PO、新発債、仕組債の売切)
新規開拓ノルマ

顧客は自身の資産状況やリスク許容度に応じた金融商品を提案してもらうことを期待しているが、証券マンは企業利益の大きい自社商品をノルマ達成のために販売することになる。
ノルマを達成するために顧客のニーズに特定の金融商品を無理やり当てはめることもあり、違和感を覚える証券マンは少なくない。
「顧客の幸せにつながる金融商品の提案がしたい」「顧客の課題解決を最優先したい」と考えて、独立系であるIFAに転職する証券マンは少なくないだろう。

金融業界未経験でIFAに転職できるのか

転職サイトでIFAの求人情報を検索すると、金融機関、特に証券会社での勤務経験を必須条件にしていることが多く、金融業界未経験の方がIFAに転職するハードルは低くない。

しかし、金融業界未経験でIFAに転職することが不可能というわけではない。
例えば、IFA法人には新卒採用を実施している会社もある。
新卒採用には「第二新卒」が含まれていることが多いため、異業種であっても応募が可能だ。
ただ、新卒採用を実施しているIFA法人は多くはない。
また、そもそも小規模のIFA法人が多いため、採用人数も少ないことに注意しよう。

さらにIFAとして金融商品の販売・勧誘を行うためには証券外務員の資格が必要になる。
生命保険商品の販売には生命保険募集人資格が必要になるため、資格取得は必須だ。

IFAに転職する方法

IFAに転職する方法には大きく分けて2つある。
一つが「正社員雇用」であり、もう一つが「業務委託契約」だ。

雇用形態が異なることで、報酬体系や働き方が大きく異なることに注意したい。
ちなみにIFAに転職するときには証券外務員の資格が必須となる。
証券外務員の資格がなければ、金融商品の販売・勧誘ができないためだ。

IFA法人に正社員として入社する

IFA法人と雇用契約を締結し、正社員として入社する方法だ。

IFA法人の社員となるため、労働法によって雇用が保護され、毎月一定額の固定給を受け取ることができる。
業務委託契約と異なり、業績が給与に明確に反映されるわけではないが、雇用の安定性を求める人には望ましい環境と言える。

また、正社員雇用であっても、基本給を低く設定し、業績連動賞与が大きな割合を占めるIFA法人も存在する。
この場合、安定した雇用を保持しながら、業績次第で大きな給与を受け取ることが可能だ。
ただし、正社員となるIFAを募集するIFA法人は少数派であるため、求人を見つけることが難しいかもしれない。

IFA法人と業務委託契約を締結する

IFAに転職する時に一般的な方法がIFA法人と業務委託契約を締結する方法だ。

転職サイトでIFAの求人を検索すると、業務委託契約が主流であることに驚くかもしれない。
IFA個人は社員ではなく、個人事業主という立場であるため、固定給を受け取ることはない。
報酬体系としては、顧客が金融商品を購入した時に支払う手数料の一部がIFAに還元される仕組みだ。
どの程度還元されるのかを示した報酬率はIFA法人によって異なるが、概ね50〜70%程度が相場となっている。
実力次第で上限なく稼ぐことが可能であり、実力を試したい証券マンには理想的な環境だろう。

一方で雇用契約ではないため、固定給が発生せず、社会保険や年金の加入は自己責任となる。

IFAに転職するメリット

IFA法人に転職する時に「正社員雇用」と「業務委託契約」から雇用形態を選択することになる。

ほとんどのIFAはIFA法人と業務委託契約を締結して働いている。
この場合、IFAは個人事業主であり、IFA法人に所属する社員ではない。

そのことを前提として、IFAに転職するメリットを解説する。

収入が青天井

個人事業主であるIFAはIFA法人から固定給を受け取っていない。
その代わり、顧客が金融商品を購入する時に支払う手数料の一部が還元される。
どのくらい還元されるかは報酬率次第であり、相場は50〜70%程度だ。

例えば、投資信託10億円、売買手数料3%であれば、手数料金額は10億円×3%=3,000万円となる。
報酬率50%と仮定すると、IFAが受け取る報酬は1,500万円だ。

証券会社であれば、大手でも1,000万円〜1,500万円が限界かもしれない。
しかし、IFAの給与に限界はない。
顧客の信頼を勝ち取り、たくさんの金融商品を購入してもらうことでいくらでも稼ぐことができる。
固定給に満足できず、より高収入を獲得したい証券マンにとっては最高の環境であろう。

自由な働き方

IFA法人によっては、業務委託契約を締結するIFAに自由な働き方を認めている場合がある。

最低出勤時間や日数が規定されておらず、出社義務のないIFA法人もあるのだ。
完全歩合制であれば、ノルマもないため、好きな時に好きなだけ働くことが可能だ。
一方で証券会社の営業マンは激務で知られており、毎日出社して、残業をこなすことも珍しくない。
自由な働き方に憧れて、IFAへ転職する方も多いはずだ。

もちろん、個人事業主である以上は自己責任の下で収益をあげないと収入が確保できない。
自由と責任は表裏一体であることを認識しておくべきだ。

求人が見つかりやすい

みずほ総合研究所株式会社によれば、日本における IFA 法人を含む金融商品仲介業者の登録外務員数は2018年12月末時点で約3,500人（2022年末時点6,100人）となっている。
この数は毎年増加しており、IFAのニーズが高まっていると言えるだろう。

日本では、少子高齢化の進行によって現状の社会保障制度の維持が難しくなるという意見もある。
政府は公的扶助に頼らず、自助努力による資産形成を促進するためにNISAやiDeCoといった税制優遇措置を創設した。
多くの国民が投資の世界に足を踏み入れる中で中立かつ公平な立場から金融商品の相談ができるIFAの存在意義は高まると言える。

このような中でIFAの求人は比較的見つけやすい。
もちろん、証券会社の勤務経験者が優遇されるが、経験とスキルさえあれば、転職するハードルはそこまで高くはないはずだ。