IFA法人とは？転職先のIFA法人の選び方を解説

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高い報酬を獲得でき、公平・中立的な立場から顧客の金融ニーズに対応できるIFAは魅力的な転職先である。

証券会社や生命保険会社、銀行といった金融機関に勤務する金融マンから人気が高いようだ。

IFAとして活動する上でIFA法人に所属するIFAがほとんどだ。
この場合、650社を超えるIFA法人から転職先を選ばなければならない。

IFAは日本では知名度が低く、情報が少ない中で多数のIFA法人から転職先を選ぶことは容易ではない。

IFA法人とは？

IFAを主たる事業としている企業をIFA法人と呼ぶ。

IFA法人には証券外務員の資格を持ち、IFAとして活動する個人のIFAが所属している。
IFA法人とIFA個人は正社員の雇用契約を締結していることもあれば、業務委託契約を締結し、会社と個人事業主という関係にある場合もある。

IFAとは？

IFAは、”Independent Financial Advisor”の略称である。

“Independent”は「独立」、” Financial Advisor”は「金融アドバイザー」と訳す。
日本では「独立系フィナンシャルアドバイザー」と呼ばれている。

IFAは顧客に金融に関するアドバイスを提供したり、顧客ニーズを満たす金融商品を販売する金融の専門家である。「独立系」とは、証券会社や生命保険会社など、どの金融機関にも所属していないことを意味する。

通常、証券会社や生命保険会社の営業マンは顧客のニーズよりも、自社の利益を最大化することを優先してしまう勧誘・販売する金融商品についても、自社の商品ラインナップから選定される。
IFAは、金融機関の営業マンではないため商品ノルマがなく、顧客の資産状況や家族構成、リスク許容度、目標とするリターンなど個々のニーズを分析した上で市場から最適な金融商品を提案できる。

日本では、金融商品仲介業者の登録外務員数は6,100人程度（2022年末時点）であるが、金融先進国である米国では、12.7万人のIFAが活動しており、金融商品の主要な販売チャネルとして機能している。

IFA法人の動向

IFA法人として営業活動を行うためには、金融庁の監督の下で金融商品仲介業者として登録を受ける必要がある。

金融庁によれば、令和5年5月31日時点で「金融商品仲介業」として登録を受けている金融仲介業者は全国で681社に上る。
なかには個人で開業しているIFAも含まれるが、日本全国にIFA法人が設立され、顧客の金融ニーズに対応している。
また、法人所属の金融商品仲介業者の登録外務員数が増加傾向にあることから、IFA法人の設立数も増加していると予想される。

今後、社会保障制度の見直しや「貯蓄から投資へ」の中で自助努力による資産形成が推奨されるであろう。
IFAが活躍できる環境が整いつつあり、それに併せてIFA法人の数も増えると予想される。

転職先のIFA法人の選び方

証券会社や銀行、生命保険会社などの金融機関からIFA法人に転職を検討している方が多い。

しかし、大手金融機関と比べると、IFA法人の知名度はまだまだ低く、どのIFA法人を選べばよいのかわからない方もいるだろう。
また、IFA法人の数は681社を超えており、たくさんのIFA法人の中から転職先を選ぶときにはどうしたらよいだろうか。

雇用形態

IFA法人に転職する場合、『正社員雇用』と『業務委託契約』という2つの雇用形態があることを認識しておく必要がある。

『正社員』はIFA法人の社員として活動し、業績に関係なく固定給を受け取ることができる。
法律によって雇用が保護され、社会保険への加入も可能だ。
一方で、出社義務や勤務時間・日数が規定され、自由な働き方は制限される。

IFA法人に所属するIFAのほとんどは『業務委託契約』を選択する。
業務委託契約を締結したIFAは個人事業主として、勤務することになる。
業績が報酬に直結するため、実力のあるIFAが稼ぐためには最高の環境であろう。
しかし、完全歩合制が採用されていることが多く、業績がなければ、報酬がないといった状況にもなる。
雇用は守られておらず、契約条件や状況によっては契約を解除されることもあるだろう。
もちろん年金や社会保険は自己の責任で、加入することになる。

報酬体系

また、正社員雇用と業務委託契約では報酬形態も異なる。

正社員雇用の場合、固定給＋賞与という給与体系が採用されていることが多い。
しかし、IFA法人によって給与の決定の仕方が異なる。
固定給の割合が高く、業績が賞与にほとんど反映されないIFA法人もあれば、固定給の割合が低く、業績連動賞与が給与の大半を占めるIFA法人もある。
IFA法人の経営者の価値観や考え方に左右される点であるため、転職前に給与規定を確認しておきたい。

業務委託契約の場合は、IFA法人に所属するもののほとんど個人事業主のような形で活動することになる。
業務委託契約において、重要な点は報酬率だ。
IFAが顧客に金融商品を勧誘、販売すると、販売手数料の一部がIFA個人に還元される。
報酬率とは、販売手数料のうち何%がIFA個人に還元されるかを表したものであり、高いほど得られる収入が多くなる。
IFA法人の求人情報を見ると、概ね50〜70%程度に設定されているようだが、高い報酬率を設定している場合には後述する各種手数料が差し引かれることがあるので注意が必要だ。

各種手数料

各種手数料には「システム利用料」や「在籍料」などが含まれ、IFA法人によって各種手数料の設定にも違いがある。

システム利用料とは、IFA法人の備品やバックオフィスを利用するための手数料。
在籍料とは、籍を置くために支払う手数料である。
各種手数料については、設定していないIFA法人の方が多いようだ。

また、以下のように報酬率と各種手数料をセットにして、報酬体系を選べるIFA法人も存在する。
各種手数料がない場合と比較して、IFAの報酬を見てみよう。

①報酬率72%＋各種手数料15万円
②報酬率65%（各種手数料なし）

顧客から1,000万円の収益がIFA法人に入ったとした場合にトータルの報酬は以下のようになる。
①705万円（報酬1,000万円×72％－各種手数料15万円）
②650万円（報酬1,000万円×65％）

しかし、収益が200万円の場合のトータルの報酬は以下のとおりだ。
①129万円（報酬200万円×72％－各種手数料15万円）
②130万円（報酬200万円×65％）

	収益が1,000万円の場合	収益が200万円の場合
報酬率72%＋各種手数料15万円	705万円（1,000万円×72％−15万円）	129万円（200万円×72%−15万円）
報酬率65％（各種手数料なし）	650万円（1,000万円×65%）	130万円（200万円×65%）

報酬条件と獲得収益による報酬の比較

このように、どちらの報酬体系を選ぶかによって、最終的な収入が変動する。
各種手数料の有無や報酬体系の選択肢については、必ず確認しておきたい。

業務提携をしている証券会社

IFAは、どの金融機関にも所属せずに中立的な立場から金融商品の販売を行う。
しかし、業務提携している証券会社の金融商品しか販売できないことは意外と知られていない。
提携先の証券会社の商品のラインナップやクオリティはIFA個人の提案の幅に直結する。

業務提携が可能な証券会社は以下のとおりだ。

SBI証券
楽天証券
あかつき証券
東海東京証券
PWM日本証券
エース証券
マネックス証券

上記のうち、複数の証券会社と提携しており、多様な金融商品を提案できる環境が理想だ。
また、前職が証券会社である場合、転職するIFA法人が提携する証券会社にも以前扱っていた商品があれば、商品内容の理解が簡単だろう。

バックオフィスのサポート体制

証券会社や生命保険会社では、対顧客で営業マンが営業活動を行う一方で事務職がバックオフィスで書類の準備や郵送作業といった事務作業を引き受けている。

一方でIFA法人では、バックオフィスが設置されていないことがある。
バックオフィスがない場合、当然ながらIFA個人が事務作業を担うことになる。
営業活動と並行して、事務作業を行うことは負担が大きいだろう。
営業活動や顧客のフォローに専念したい場合、バックオフィスが設置されているIFA法人を選ぶとよいだろう。
ただし、バックオフィスが設置されている場合、報酬からシステム利用料が差し引かれることもある。